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未来会計(経営計画書の作成・事業承継について)神奈川県川崎市川崎駅付近の会計事務所 AP総合税務会計事務所 

(1)経営計画書について

 

会社経営において、毎年決算月を迎えると税務署に確定申告書を提出するため、決算を確定させる必要があります。

また金融機関に提出するため、あるいは現在の会社の財政状態、経営成績を確認するため、試算表を作成します。

会計事務所の仕事も主に上記がメインといってもいいかもしれません。

しかし、決算書は過去の数字、試算表は現在の数字に過ぎません。

そのため過去の数字、現在の数字だけ見ていてもよくて現状維持です。

むしろ、経営環境が目まぐるしく変化する現在において、この状況は大変危険な状況かもしれません。

 

会社経営においては、会社の経営理念、ビジョン、経営方針などを作成し、スタッフ全員が同じ価値観を共有し、同じ方向を向いて仕事を行う必要があります。

 

また、数字についても過去の決算書や試算表だけでなく、来期の目標数値や数年後の目標数値を設定し、目標達成のため、何をすべきか、現在の数字が目標に達していない場合、PDCAを行い、未達の原因とその改善策を立てるなと将来を見据えた経営戦略を構築する必要があります。

 

AP会計では、お客様のご要望に応じて経営計画書の作成を含めた未来会計についてもサポートさせて頂きます。

 

 

(2)将来を見据えた事業承継について

 

従業員が50名以上の会社や売上が1億円を超えており好業績で、社歴の長い会社の場合、将来の事業承継、特に先代経営者から後継者への株式の承継(贈与)についての税負担についても検討していく必要があります。

平成30年より新事業承継税制が適用開始となったことにより、平成35年3月31日までに特例承継計画を提出し、平成39年12月31日までに先代経営者から後継者に自社株式を贈与すれば100%納税が猶予される税制が創設されました。

但し、要件が非常に細かく、また贈与後も税務署等へ要件を充足しているか否かを報告するなど非常に煩雑です。

新事業承継税制について、現在の税理士以外の専門家からも意見を聞きたいというご相談も受け付けております、お気軽にご相談ください。

 

また、先代経営者から後継者に株を贈与するにあたっては、色々なことを検討しなくてはなりません。

 

例えば、

他の相続人の遺留分への配慮としての除外合意と固定合意の対策

相続時精算課税の適用の有効性について

贈与前の特例承継計画書の作成

贈与時の株価引き下げ対策

贈与時の要件と認定申請の手続き

後継者以外の者に株を贈与すべきか否か

贈与後5年間の毎年の報告書の提出と要件の充足

贈与後5年間経過後の3年ごとの報告書の提出と要件の充足

相続が発生した場合の相続税の納税猶予の切り替えなど

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