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法人のお客様神奈川県川崎市川崎駅付近の会計事務所 AP総合税務会計事務所 

料金表

(1)法人顧問料金


売上高

月額顧問料

決算申告料

2,000万円以下

25,000円

150,000円


5,000万円以下

30,000円

180,000円


8,000万円以下

40,000円

200,000円


2億円以下

50,000円

250,000円

5億円以下

60,000円

300,000円

5億円超

60,000円~

400,000円~

 

※上記金額に含まれる内容
法人が一事業年度で行うべき一連の税務関連業務が含まれております。
□税務・経営・資金繰り相談
□会計ソフトの入力、指導及び監査
□15人以下の年末調整業務(源泉徴収票の作成、支払調書の作成、源泉所得税の特例納付書作成)
□償却資産申告書の作成
□月次報告(試算表・キャッシュフロー計算書などによる経営報告及びPDCA指導等)
□決算報告書の作成(確定申告書の作成及び提出)

≪オプション料金≫
下記の業務は、上記金額には含まれないため、別途お見積り致します。
□15人を超える年末調整業務
□月間100仕訳を超える入力業務
□外形標準課税又は事業所税の適用を受ける申告書の作成
□合併、分割等の組織再編に係る申告書の作成
□支店が複数ある場合の分割法人申告書の作成
□毎月の給与計算業務の受託
□その他依頼業務が複雑な場合
※設立1年目2年目の方は、創業成長サポートプランをご利用ください。
※NPO法人の方についても上記金額となります。ただし、税務署へ提出する申告書以外の報告書は別途お見積りさせて頂きます。

(2)決算申告書作成のみの依頼

既に期中の取引を会計ソフトに入力済みの場合、120,000円から承ります。
ただし期中の入力に誤りが散見される場合や資料の提出が不十分な場合には、対応できない場合もありますのでご了承ください。

(3)解散・清算に係る申告報酬

解散事業年度、清算各事業年度それぞれにつき100,000円から承ります。

(4)大型の節税スキームの提案・実行

基準額:(通常の納税額-節税スキーム実行後税額)×20%
通常の節税対策は(1)の法人顧問料金に含まれております。
個人所有の資産を法人に移転して節税を図る手法、組織再編を利用して節税を図る手法など様々なものがあります。
節税手法の中には非常に複雑なものもありますので、そのような場合には、別途料金が発生致します。
なお、税務署に否認される可能性のあるスキームについては対応できない場合もありますのでご了承下さい。

(5)セカンドオピニオン(他の会計事務所と契約を結んでいる方)

税務相談料 1時間あたり10,000円
(事前にメールあるいはお電話にて内容をお伝え頂いたうえご回答致します。)

(6)調査立会料

1日50,000円

(7)その他

上記報酬代金のほか別途消費税が発生致します。

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