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新型コロナについて金融支援制度について

弊所のお客様でも新型コロナウィルス感染症により、大打撃を受けている業種があります。
今回のコロナウィルス感染症により、人が集まる業種である、観光業、宿泊業、飲食店、イベント関連などは大打撃を受けております。
ただし飲食店でも団体客をメインにしている場合、大打撃を受けているのに対し、ラーメン屋さんなど個人客をメインにしている場合、それほど影響を現時点では受けていないようです。
またイベント関連の仕事を請け負っているデザイナーさんなども間接的に影響を受けています。
今回の感染症により影響を受けている皆様におかれましては、売上対策やコスト削減対策はもちろんのこと、いかに資金面で持ちこたえられるかが今後の事業継続の分岐点となるかと思います。

新型コロナについて金融支援制度について

コロナウィルス感染症がいつ終息するかまだ分かりませんが、国や市が融資・補助金・税金などで施策を講じております。
2020年3月15日時点のものをまとめましたのでご参考頂ければ幸いです。
なお国や市が公表している情報は随時更新されておりますので、今後の内容変更等も予想されます。分かり次第、皆様にお知らせしたいと思います。

まずコロナウィルス感染症についての施策として、経済産業省の下記パンフレットが一番まとまっていると思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

日本政策金融公庫

要件:業歴13ヶ月以上の場合、最近1ヶ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較し5%以上減少していること

融資限度額6,000万円(3,000万円を限度として3年目まで基準利率▲0.9%)無担保

新規の場合1.36%-0.9%=0.46% (融資後当初3年間の利率)
融資後は、元利金を支払うが、後日利息0.46%部分は、利子補給の制度(会社が市など自治体に申請)により返金される予定=実質無利息

借換の場合 1.36%(返済期間10年まで)既存の他の金融機関の借り換えは不可

日本政策金融公庫

新規借入
⇒コロナウィルスの影響により売上が前年同月より5%以上減少している場合、金利が当初3年間0.46%であり、利子補給の制度により実質無利息となるため、検討に値する借入制度です!
(この0.46%の利率はHPに記載がありません。3月13日に公庫に確認した金利となります)
借換え
⇒毎月の返済を軽くしたい場合
①公庫の現在の借入金利が1.36%以上の場合、1.36%に借換えを行う
②返済期間を長くし、毎月の元利を減らす。場合によってはコロナが終息するまでリスケを検討
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

保証協会関係

借入を考える場合、日本政策金融公庫と保証協会付きの金融機関からの借入の2つの方法を検討します。
保証協会付き融資の場合、県や市でいくつかパターンが分かれます。
また地域により融資制度が異なり、大田区など東京都は有利な融資制度があります。

共通する要件

その地域で
①事業を行っている(1年以上のケースあり)
1ヶ月の売上高が前年同月と比較し一定以上減少し、かつその後2ヶ月を含め前年同期に比べ一定以上の売上減少が見込まれること

保証協会関係

【保証協会の保証料】

川崎市、横浜市の保証協会を利用する場合でセーフティネット4号保証などの場合、保証料0円(市が全額補助)
神奈川県の保証協会を利用する場合、保証料は0円ではありません。

【元本据置期間】

横浜市最大24ヶ月
※ポイント
無利息ではないが、低金利です。一般の借入とは別枠で見てくれます。
保証協会の100%保証のため、銀行側のリスクがなく、融資を受けやすい可能性あり。

保証協会関係

川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000115859.html
横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

保証協会関係

大田区などでは、500万円を限度として、実質無利子の融資を行っています。
【要件】
①コロナウィルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上が前年同月に比べ5%以上減少している
②セーフティネット保証4号認定を受けていること
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/shingatakotonauirusutaisaku.files/covid-19_yuushi.pdf

東京都でも上記の融資制度がある地域とない地域がありますのでご注意ください。

金融機関対策

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける業種では、いかに売上が回復するまで資金面で持ちこたえるかが重要となります。そのため国の制度を利用し、社内にある程度の資金を確保しておくことがが求められます。
そのため資金繰り対策として、社内に十分な内部留保がある場合は問題ありませんが、厳しくなることが予想される場合
①無利子(東京の一部地域、日本政策金融公庫)や低金利(保証協会)のコロナウィルス関連の制度融資を利用し、社内に資金を確保する

②既存の借入について見直しを行い、返済額の負担などを軽くする。
リスケはマイナスのイメージがありますが、コロナウィルス感染症が終息する前に資金がショートしては元も子もありません。また返済猶予等の条件変更に応じるよう国は金融機関に要請していますので、売上回復の見込みが立つまで検討することもありだと思います。

雇用調整助成金

雇用保険被保険者が対象、1年未満の事業主も対象、売上が前年同期に比べ10%以上減少、1日あたり8,330円が上限
□「休業」について
①助成対象となる休業とは、所定労働日に従業員である労働者を休ませること
②お店を休業しても、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合、休業には該当しないため、助成金の対象外
③一部従業員の休業はOK・・・事業所の半分の従業員を出勤させ、もう半分の従業員を休業させる場合、休業させた従業員分の休業手当は、助成金の対象
ただし、終日ではなく、短時間休業を行う場合には、1時間以上かつ従業員全員が一斉に休業する必要がある。

今回の特例では、令和2年1月24日以降に開始した休業等について、令和2年5月31日までは事後の計画届提出が可能。
ただし、休業等を労使協定に基づき実施すること等が要件となるため、ハローワークに事前に確認を!
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

申告期限の延長

令和1年分の個人の方の申告期限が延長


従来

延長後

延長後の振替納税

所得税
3月16日 4月16日(木)
5月15日(金)


消費税
3月31日 4月16日(木)
5月19日(火)


贈与税
3月16日
4月16日(木)

法人の申告期限の延長について

法人については一律の申告期限の延長は規定されておりません。ただし新型コロナウィルス感 染症の影響で期限内申告が難しい法人については、個別指定等の申請をすることにより申告期限 の延長が可能となる模様です(税務通信2020年3月9日の記事より)。

納税の猶予について

新型コロナウィルス感染症の影響により、国税を納付することが困難な場合、要件に該当すれば 1年間納税を猶予する制度が創設されました。

猶予が認められると、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。また財産の差押え や換価も猶予されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

さいごに

新型コロナウィルス感染症は、経済面でいうとサービス業を中心に完全に想定外の出来事だと思 います。現在欧州やアメリカにまで広がり予断を許さない状況ですが、事業を営む皆様におかれ ましては、なんとか持ちこたえていただきたいと思います。 人が集まるサービス業なくして明るい未来はないと思います。

コロナウィルス感染症の金融面の新情報などは、AP会計のフェイスブックページに更新してい く予定です。ご興味がございましたら、FBページをフォローしていただけると幸いです。

また、何か情報がありましたら周知もさせて頂きたいと思いますので、下記までmailをいただけると幸いです。

AP総合税務会計事務所 税理士 青松伸幸
mail :info@aptax.jp

何卒よろしくお願いいたします。

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