法人向け
法人顧問料金
売上高 | 月額顧問料 | 決算申告料 |
2,000万円以下 | 25,000円 | 150,000円 |
5,000万円以下 | 30,000円 | 180,000円 |
8,000万円以下 | 40,000円 | 200,000円 |
2億円以下 | 50,000円 | 250,000円 |
5億円以下 | 60,000円 | 300,000円 |
5億円超 | 60,000円〜 | 400,000円~ |
決算申告書作成のみの依頼
既に期中の取引を会計ソフトに入力済みの場合、120,000円から承ります。
ただし期中の入力に誤りが散見される場合や資料の提出が不十分な場合には、対応できない場合もありますのでご了承ください。
解散・清算に係る申告報酬
解散事業年度、清算各事業年度それぞれにつき100,000円から承ります。
大型の節税スキームの提案・実行
基準額:(通常の納税額ー節税スキーム実行後税額)✕20%
通常の節税対策は(1)の法人顧問料金に含まれております。
個人所有の資産を法人に移転して節税を図る手法、組織再編を利用して節税を図る手法など様々なものがあります。
節税手法の中には非常に複雑なものもありますので、そのような場合には、別途料金が発生いたします。
なお、税務署に否認される可能性のあるスキームについては対応できない場合もありますのでご了承下さい。
セカンドオピニオン(他の会計事務所と契約を結んでいる方)
税務相談料 1時間あたり10,000円
(事前にメールあるいはお電話にて内容をお伝えいただいたうえご回答いたします。)
調査立会料
その他