自動車やバイクにかかる相続税 ～必要な情報や計算方法について解説～

電化製品、家具など、一般的な家財道具を「家庭用財産」といいます。自動車やバイクなどもここに含まれ、一つひとつ評価していかないといけません。現金や預貯金と違い相続税評価額が見てわかるものではありませんし、資料を参考にしながら計算を要するケースもあります。

ここではその概要を解説しますが、評価額を正確に把握したい方は税理士などの専門家も活用しましょう。

自動車の評価方法

自動車やバイクに関しては、原則として「売買実例価額や専門家の意見を参考にした価格」を相続税評価額とします。

ただ、その方法での評価が難しい場合は、「死亡日における新品小売価額－製造時から死亡日までの定率法での償却費」で評価を行います。

これはつまり、「新品として販売した場合の価格から、中古品となり価値が下がった分を差し引いて算出される金額」を意味しています。

いずれにしろ何の資料や情報もなく評価はできません。業者に頼んで中古の買取価格を査定してもらうか、Web上で車種・年式・走行距離などの特徴が近い車を探してその買取価格を参考にするのもいいでしょう。

用意しておきたい書類

自動車の評価にあたっては車種や初度登録年月日、型式の確認が必要になることもありますので、「車検証（自動車検査証）」を用意しておきましょう。

被相続人の自宅に保管されている可能性があります。

相続税の大きさはほかの財産と合わせて計算する

相続税について計算するときは、まず、相続人などが取得した遺産の相続税評価額をすべて合計する必要があります。

自動車やバイクなど、財産一つひとつにかかる税額の大きさを調べることはありません。

また、課税価格の合計額が大きいほど高い税率が適用されるところ、仮に取得した自動車等が低額でもその他の財産も併せて高額になるのなら高い税率が適用されます。つまり、同じ評価額の自動車でも、その他の財産状況によって税負担が変わることもあるのです。

その他家庭用財産について

時価が5万円以下の家庭用財産については、世帯ごとでまとめて大まかな価値を見積もることが認められており、一括での評価が可能です。

そこで１つあたりの価額が5万円を超えるものがないかをチェックしてください。

すべての動産を評価していくのは困難ですし、実務上は家財一式でまとめて2,30万円と概算することも多いです。

ただし高級家具や、趣味で使用しているゴルフ用品やカメラ、ワイン、美術品などは概算で評価すべきではありませんので、見落としのないようくまなく自宅内を調べていきましょう。