相続税の申告を依頼するメリット｜税理士の活用で得られるものとは

親や配偶者についての遺産相続に伴い、相続税の申告が必要になるかもしれません。その際、自分で手続きをするか税理士に依頼するか迷うこともあるでしょう。報酬がかかることを考え躊躇する方もいるかもしれませんが、検討にあたって「税理士への依頼でどんなメリットが得られるのか」についてご確認いただければと思います。

相続税申告手続きの難易度

相続税の申告をするにはまず、相続財産の評価が必要です。

この評価には専門的な知識が求められ、たとえば不動産の場合、路線価や固定資産税評価額をもとに計算することになります。土地の形状・接道状況・利用状況などによって評価方法が変わるため、判断に迷うケースも少なくありません。

さらに、亡くなった日から10ヶ月以内という期限があり、その間に遺産分割協議をまとめ、必要書類を揃え、計算や書類作成までを完了させる必要があります。期限を過ぎると本来使える特例が適用できなくなる場合もあるため注意が必要です。

税理士に依頼することで得られるメリット

税理士に相談して申告に関わる作業を任せることで具体的にどのようなメリットが得られるのかを見ていきましょう。

財産評価の精度が高まる

上述のとおり相続税の計算には財産評価が欠かせません。どのように評価をするかで税額が変わってきますが、税理士であれば税制を正しく理解していますので適切な評価を行うことができます。

たとえば自宅の土地に適用できる仕組みとして「小規模宅地等の特例」というものがあり、一定の要件を満たせば評価額を大幅に減額できます。ただしこの特例の適用要件は複雑で、居住の実態や親族関係、遺産分割の内容など、さまざまな条件を満たすことの確認が必要です。

要件の解釈を誤ると、本来適用できるはずの特例を使えなかったり、逆に適用できないのに適用してしまい後から指摘を受けたりすることもあります。

税理士であれば、こうした特例や控除の適用要件を的確に判断し、書類の準備から申告書への記載まで適切に対応します。また、複数の評価方法が考えられる場合でもどの方法が有利かを検討してもらうことができます。

税務調査に対するリスクを小さくできる

相続税の申告内容が税務調査の対象になることがありますが、税理士が作成した申告書であれば税務署からの信頼度も変わってきます。

もし税務調査が入ったとしても、税理士がいれば税務署との対応を任せられます。
調査時は過去の通帳の動きや贈与の有無、名義預金の存在など、さまざまな質問がなされます。専門知識がない状態でこうした質問に答え、必要に応じて反論することは、精神的にも負担が大きいものです。しかし税理士が立ち会えば、適切な説明や必要な主張も行ってもらえます。

※調査の対象になるかどうかの判断基準は公開されていないため、あくまで目安。

遺産分割に関する税務面のアドバイスが得られる

相続税に詳しい税理士なら、申告書の作成だけでなく「どのように遺産を分割すれば税務面で有利か」というアドバイスも提供してくれます。

たとえば、一次相続と二次相続の両方を視野に入れた遺産分割のシミュレーションのもとどう分割すべきかを考えてもらえます。
具体的には、配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度が使えて相続税の負担を抑えられるところ、配偶者に多くの財産を相続させると、一次相続の税金は抑えられてもその配偶者が亡くなったときの二次相続で子どもたちに重い税負担が生じることがあるのです。このような問題への最適な対処方法を検討してもらえます。

ほかにも、不動産を誰が相続するか、現金をどう分けるかによっても特例の適用可否や納税資金の確保に影響が出てきます。

多様な問題が絡み合うケースでは特に、税務の専門家によるアドバイスが重要になってきます。

書類収集と手続きの負担軽減

申告までには多くの書類を準備しなくてはなりません。たとえば以下のような多数の書類が必要になります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書
• 不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書
• 預金通帳のコピーや残高証明書
• 生命保険の支払通知書
• 有価証券の残高証明書　など

これらを揃えるだけでも相当な時間と労力がかかります。

税理士に依頼すればその負担を軽減できるだけでなく、書類の不備で申告が遅れるリスクも回避できるでしょう。

相続税に強い税理士を選ぶ

税理士にもそれぞれに得意分野があります。

法人税や所得税を主に扱う税理士もいれば、相続税を専門とする税理士もいます。相続税の申告経験が豊富でない税理士に依頼した場合、特例の適用判断や評価方法の選択でベストな対応ができない可能性もあるということは知っておくと良いでしょう。

そこで相続税を得意とする税理士を見極めることが大切です。Webサイト等で、相続税申告を強みとしているか、年間の相続税申告の取扱件数や相続税業務の経験年数などを確認してみましょう。