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相続税はどうやって払う?納付方法の種類と各メリット・デメリットを紹介

相続税の納付義務があることを確認し、申告書の作成と納付額確定を済ませた後には、「相続税の納付手続き」が待っています。期限内に納付できるよう支払い方法についても理解しておきましょう。

クレジットカードやe-Taxを使った方法などもあり多様化していますので、ご自身に合ったやり方を確認しておくと良いです。

タイプ別納付方法について

従来は納付のために銀行等の窓口へ並ぶのが当たり前でしたが、現在は、自宅にいながら納付できる仕組みも整っています。さまざまなタイプがあることを知っておきましょう。

金融機関や税務署の窓口で納付するタイプ

オーソドックスな方法が、「所轄税務署または金融機関の窓口で納付書を入手し、必要事項を記入。現金を添えて金融機関または税務署の窓口に提出して納付」する方法です。

 

領収証書をその場でもらうことができ、納税を済ませたという証明が即座に手に入るのが利点といえます。また、手数料も必要ありません。

 

一方で、窓口が開いている時間帯(金融機関であれば通常平日15時まで)に行かなければならないデメリットがありますし、窓口で待たされたり手続きに時間がかかったりすることも考えられます。

クレジットカードで納付するタイプ

国税クレジットカードお支払サイト」を通じた納付方法もあります。

 

24時間いつでも、自宅からでも手続きができ、現金を手元に用意する必要もありません。

 

また「カードのポイントを貯められる※」という利点もあります。納税額が大きければポイントも相応に大きなものとなりますのでお得感がありますし、支払いはカードの引き落とし日になることから資金繰り上のメリットも得られます。

※ポイントの加算については各クレジットカードのサービスを要チェック。

 

しかし、この納付方法には大きな注意点があります。それは納税額に応じた「決済手数料」がかかるという点です。手数料は現在納税額の約1%ですので、お得感を理由にクレジットカードを利用するのであれば料率とカードのポイント還元率を比較してから判断すべきでしょう。
場合によっては金銭的には損をする可能性もあります。

 

公式HPから決済手数料の試算ができるようになっているので、気になる方は下記URLから確認してみましょう。

https://koukin.f-regi.com/fc/kokuzei_direct/

コンビニで納付するタイプ

納付額が30万円以下の場合に限り、コンビニでの納付が可能です。

 

夜間や休日でも支払いができ、手数料もかかりません。
相続税額として30万円以下は稀なケースですので利用シーンは限定的ですが、「少額の修正申告」や「相続人が多数いて1人あたりの納税額が少ない」といったシーンには有用です。

 

なお、納付時には税務署から送付されるバーコード付きの納付書が必要になります。

※国税庁のサイト等でQRコードを作成する方法もある。

ネットから電子納税するタイプ

「ダイレクト納付」や「インターネットバンキング納付」と呼ばれる納付方法もあります。

 

  • ダイレクト納付・・・事前に届け出た口座から指定日に引き落としを行う方法で、税理士に手続きを依頼する場合などに便利。
  • インターネットバンキング納付・・・普段使っている銀行のネットバンキング(Pay-easy対応)から支払う方法。

 

どちらも自宅で完結させられ、高額な納税にも対応(インターネットバンキングでは振込限度額に要注意)しています。

 

利便性が高いやり方ではあるものの、事前の登録手続きが必要でシステム操作に慣れていない方だと余計に時間がかかってしまうこともあります。

各納付方法の比較まとめ

ここまでに紹介した各納付方法の要点をまとめて下表で比較してみます。

 

納付方法

決済手数料

特徴

金融機関窓口

無料

・銀行へ行く手間あり

・平日の日中のみ

税務署窓口

無料

・税務署へ行く手間あり

・平日の日中のみ

クレジットカード

有料

(約1%

・スマホで完結

・還元率が小さいと決済手数料分で損をする

コンビニ

無料

24時間OK

30万円以下のみに限定

ダイレクト納付

無料

・指定口座から引落し

・事前の利用届出が必要

ネットバンキング

一部有料

・ネットで完結

Pay-easy対応が必要

・利用限度額に注意

 

納付の仕方がわからない場合は税理士にご相談ください。

どうしても払えない場合の対処法

相続税は原則として現金を一括納付しないといけません。「相続財産が不動産ばかりで手元の預貯金が少ない」という状況だと、納税資金の用意に困ることも出てくるでしょう。

 

もし、どうしても払うことが難しいのであれば、救済措置として用意されている「延納」や「物納」の制度利用をご検討ください。

 

「延納」とは

「物納」とは

・国に担保を提供した上で、相続税を分割払いにすることができる

・最大20年までの分割が可能

・ローンと同様の扱いになるため、支払い期間中は利息を払わなければならない

・相続した土地や建物、有価証券などで税金を納める方法

・延納でも支払いが困難な場合など最終的な手段として活用される

・境界が確定していない土地や権利関係が複雑な不動産だと物納が認められないなど、要件は厳しい

 

延納や物納に関しても、仕組みを利用するには手続きが必要となりますのでお早めに税理士へご相談いただければと思います。

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